昨今ネットワークビジネス業界において、業務停止となった企業の行政処分を受けた理由の大半には概要書面の不交付が含まれています。
特定商取引法（特商法）では、ブランドパートナーに登録される方が不利益を受けないよう勧誘者が登録前に相手方へ概要書面を交付することを義務付けています。
商取引の経験に乏しい一般消費者がパートナーコとの契約内容をよく理解し、納得した上でブランドパートナーとして登録できるように、勧誘相手が登録申請書を記入する前に概要書面をお渡しし、相手が契約内容をよく理解できるように助けましょう。
ブランドパートナーの皆さまとパートナーコで互いに協力し合い、法令を遵守し、健全なビジネスを行うことで社会から信頼されるビジネスを構築しましょう。
パートナーコビジネスに関するルールをわかりやすくまとめた動画を用意しています。
下記のリンクから1～2分の動画を視聴し、クイズにチャレンジ！（全6問）。最後には各クイズの解説もついていますので、ぜひご自身の知識を試してください。
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