ブランドパートナー活動では、一人ひとりが独立した事業主として活動し、公平なルールのもとでビジネスを展開することが大切です。そのため、パートナーコ ポリシーマニュアルでは「複数の利権」に関するルールを定めています。これは、いかなる個人または法人も、直接または間接を問わず、2つ以上のブランドパートナーアカウントについて同時に実質的に関与することを禁じ、一人のブランドパートナーが複数の権利やポジションを実質的に支配することで、組織運営や報酬制度の公平性が損なわれることを防ぐためです。また、ブランドパートナーは、自らを愛用会員として登録することもできません。
「登録名義が別であれば問題ない」と考えてしまう方もいるかもしれません。しかし、実際に誰がビジネスを運営しているのか、誰が利益を得ているのかという実態が重要です。名義上は別人であっても、一人のブランドパートナーが複数のアカウントを管理している場合は、複数の利権とみなされる可能性があります。
例えば、次のようなケースは「複数の利権」に該当する、またはその可能性がある行為です。
- 配偶者や家族、友人、知人の名義を借りで登録し、実際の活動や管理を自分が行う。または、その権利を自分が利用する
- 他人名義のアカウントについて、注文や勧誘、組織運営を継続的に代行する
- 他のブラントパートナーに発生したコミッション等の収入を直接的または間接的に受領する
- 他のブランドパートナーアカウントのコミッションが振り込まれる銀行口座を管理する
- その他、他のブランドパートナーアカウントに関連する同様な権益を保持することなど
一方で、例外的に認められる場合もあります。例えば、死亡したブランドパートナーのアカウントを相続によって承継するケースです。適正な手続きに基づき、ブランドパートナー権利を承継した結果、二つ目のアカウントを保有することになった場合は、通常の複数の利権とは異なる取扱いとなります。ただし、相続に伴う権利承継には所定の条件や手続きが定められているため、必ず事前に亡くなられた方の情報を弊社に連絡し、必要な手続きを行うことが重要です。
複数の利権の問題は、単なるポリシー違反にとどまりません。連鎖販売取引を規制する特定商取引法では、勧誘や契約において正確な情報提供が求められています。実態と異なる登録状況は、消費者や新規参加者に誤解を与えるおそれがあり、コンプライアンス上の問題につながる可能性があります。また、公平性や透明性を欠く行為は、組織全体の信頼を損なう原因にもなります。 健全なビジネスを継続するためには、「登録者本人が主体的にビジネスを行っているか」「アカウントの保有や運営方法に問題はないか」を常に意識することが大切です。判断に迷う場合は自己判断せず、事前にコンプライアンス部へ相談しましょう。ルールを守ることが、ご自身のビジネスと組織を守ることにつながります。
