今回のコンプライアンス コラムでは、パートナーコ ビジネスにお誘いする際に「相手のニーズや状況に合わせて勧誘する」ことがとても大切であることを学んでいきましょう。
人によって持っている知識や経験が違いますし、収入などの状況も異なります。特に、若年層や高齢者の中には、ビジネスに関する知識や経験が少ない方もいらっしゃり、また、経済的に余裕がない状況の方もいらっしゃいます。
特定商取引法（特商法）では禁止行為として以下のように定められています。（特商法省令第31条第5号および第6号）
（5号） 若年者、高齢者その他の者の判断力の不足に乗じ、連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結させること。
（6号） 連鎖販売取引の相手方の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと。
つまり、若年層や高齢者などの特性（知識、経験及び財産の状況など）に応じ、相手に合わせた勧誘を行わなければなりません（適合性原則）。また、これは若年層や高齢者に限らず、ビジネスの経験が少ない方や、安定した収入がない方などに対して勧誘を行う際にも同じく十分に気を付けなければなりません。
勧誘時に気を付けるポイント
1. 相手を尊重し、相手のペースや知識に合わせて説明をする。
2. 相手に判断能力が十分あるのか見極める。
3. 相手方の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる場合は無理にビジネスの勧誘や、製品を勧めるなどしない。
4. 相手のニーズや状況を確認し、相手のリスクになるような無理な契約を勧めない。
なお、以下は適合性原則に反する勧誘の実例です
・定期的な収入がない学生に対し、特定負担の支払いにより生活が困窮するにもかかわらず、学生ローンを組ませ、契約させようと勧誘した。
・ビジネスに関する知識、経験のない人に対し十分な説明を行わず、契約の内容について誤解を与えるような勧誘をした。
・預貯金もなく年金生活をしている高齢者が、お金がないと断っても年金を担保にした借り入れなどを提案して勧誘を行った。
会員登録についてお話しする際には、まず、相手と十分にコミュニケーションを取り、相手のニーズと状況を確認し、相手の立場に立って考えながらパートナーコ製品やパートナーコ ビジネスの素晴らしさをお伝えしましょう。