ビジネス

デジタルメディアの活用と注意点

〜パートナーコ製品を安心・安全に広めるために〜

近年、SNSや個人のホームページなど、デジタルメディアを活用した情報発信がますます重要になっています。パートナーコ製品を広めるうえでも、これらのツールは非常に有効ですが、正しく活用するためにはいくつかのルールと注意点を理解しておく必要があります。


SNSやホームページでの宣伝・販売は可能です

ブランドパートナー(以下、BP)は、自身のSNSアカウントやホームページを通じて、パートナーコ製品の宣伝や販売を行うことが認められています。InstagramやX(旧Twitter)、FacebookといったSNS、あるいは自分で運営するホームページは、製品の魅力を伝える場として大いに活用できます。
なお、ホームページでパートナーコ製品の宣伝や販売を行うには、事前に当社コンプライアンスへの広告申請が必要です。


ダイレクトメッセージ機能の使用には注意

ただし、SNSのダイレクトメッセージ(DM)機能を使って、特定の相手に直接製品の宣伝を送信する場合には注意が必要です。このような個別のアプローチを行う際には、必ず事前に相手の承諾を得てから(特定商取引法におけるオプトイン規制)送信してください。DMを無断で送信することは、相手に不快感を与えるだけでなく、法律違反やトラブルの原因となる恐れがあります。


オンラインモールへの出品は禁止

一方で、以下のようなオンラインモールへの製品出品は禁止されています(下記は一例です)。
• Yahoo!ショッピング
• 楽天市場
• Amazon
• メルカリ
これらのサイトは、パートナーコによって公の小売店舗とみなされ、BP個人が出品・販売することはポリシーに反します。誤って出品してしまうと、アカウントの停止などの処分を受ける可能性もあるため、十分ご注意ください。


おわりに

デジタルメディアは、正しく使えば強力なビジネスツールとなります。ルールを守り、信頼ある情報発信を心がけることで、製品の魅力をより多くの方に届けることができます。ぜひ今後の活動にお役立てください。